現状の課題と今後の戦略​

東海電子は、2003年の初代業務用アルコール測定器「ALC-PRO」をはじめ、常に他社にはない機能を先んじて製品化してきました。カメラ機能・プリンタ一体型・携帯電話接続・運転免許証リーダー連動・血圧計連動等・特許取得数は20件あまり。
アルコール検知の市場は2011年の運送事業者への義務化、2023年12月の安全運転管理者選任事業所への義務化を経て、10社程度だった参入企業は今や50社あまりになりました。
こういった市場の中で、東海電子は「顔のみえる専業メーカー」として、常に高品質・高機能・高信頼サービスを心がけ、事業を行ってきました。

• 1.企業風土

  新事業、新市場参入を恐れない

  2.供給責任

  自社開発・製造
  メーカー
  だからこそ

  3.収益モデル

  製品販売×
  メンテナンス契約

  4.使命感

  飲酒運転根絶のために、何でもやる

• 戦略１

  高付加価値市場を「創る」
  （市場戦略）

  2003年
  カメラ付きアルコール検知器（業界初・業界最高値）​
  2004年
  プリンタ一体型アルコール検知器（業界初・業界最高値）
  2005年
  携帯電話連動アルコール検知器（業界2番目・業界最高値）​
  2007年
  IT点呼システム（業界初・業界最高値）
  ​2012年
  アルコールインターロック（業界2番目・業界最高値）​

  

• 戦略2

  海外規格に合わせて
  「創る」
  （海外戦略）

  飲酒運転は世界中にある。飲酒運転取締りで使われるアルコール検知器の歴史は1950年代からはじまっていると​言われている。

  歴史的に欧米のメーカーが多いが、韓国、中国なども2000年代初頭以降、メーカーが増えている。​

  日本では、2011年、2023年、運送事業者や一般企業にも使用が義務化されたこともあり、日本には輸入品が​増えている。​

  基本、アルコール検知器は、国際規格や、国際規格に準じた国ごとの技術規格があり、海外への進出・海外から​の輸入障壁は低い市場と言える​

  このため、技術開発競争、商品開発競争は、基本、グローバルで行われているため、ものづくりの基本コンセプトは​海外を考慮したものにしなければならない。​​

  

• 戦略3

  ハード＆アプリ、
  二刀流で「創る」
  （製品戦略）

  ハードウェア製品の価値を高めるのがソフトウェア。ソフトウェア製品の価値を高めるのがハードウェア。​
  飲酒運転ゼロを実現するため、手持ちカードはハードウェア技術とソフトウェア技術両方必要である。​
  そして何より、実際ハードとソフト、両方やるほうが、ものづくりは楽しい。​

  

• 戦略4

  法や社会制度レベルの
  変革を「創る」
  （変革スケール）

  法改正があるから、技術が進む？
  いや、技術や製品の進化こそが、あらたな社会システムの誕生を促す。

  運行管理ICT、ロボット点呼、デジタルアルコール検知器規制等、いまや、民間企業・メーカーの製品開発・市場開発こそが、法制度の刷新を促している。​
  社会の変革が大きければ大きいほど嬉しい。ものづくり企業の本望だ​。